2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
実際、大学発のベンチャー企業と連携して行うなどの技術開発が行われています。ドローンやロボットによるピンポイント散布、ＲＮＡ干渉による遺伝子抑制を利用した害虫防除、農業、漁業機械の電化、水素化、ゲノム編集によるスーパー品種の開発等々。 実際に農業に取り組まれている方々からは、有機農業の思想とはかけ離れたものだという指摘がたくさんなされているわけであります。
実際、大学発のベンチャー企業と連携して行うなどの技術開発が行われています。ドローンやロボットによるピンポイント散布、ＲＮＡ干渉による遺伝子抑制を利用した害虫防除、農業、漁業機械の電化、水素化、ゲノム編集によるスーパー品種の開発等々。 実際に農業に取り組まれている方々からは、有機農業の思想とはかけ離れたものだという指摘がたくさんなされているわけであります。
我が国ではベンチャー企業が育っていないじゃないかと従前より指摘をされておりますが、ＤＮＡワクチン開発進めて国内ワクチン開発で先行しておりますアンジェス社、これは間違いなく大学発のベンチャー企業でございます。我が国の大学や企業等に非常に優れた技術が数多くあります。幅広い分野のモダリティーを効果的に活用していくための体制づくりであるとか関連諸施策を充実強化するべきではないでしょうか。
具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの設立数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてまいりました。
また、本改正では、指定国立大学法人について大学発ベンチャーへの出資を可能とするなど、国立大学法人等による出資の範囲の拡大が行われます。指定国立大学法人のような大学でのトップレベルの研究成果を産業につなげていくということで我が国のイノベーションを促進していくことは大変重要だと思います。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
二号投資事業有限責任組合に対しまして四十億円、そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネットの技術を活用したベンチャー企業を対象に投資を行うＡＮＲＩ四号投資事業有限責任組合に対しまして二十九・五億円、最後に、ライフサイエンス等のディープテック分野における地方大学発
これまで指定大学法人になっても実際には余りメリットがないなんというふうに言われてきましたけれども、巨額の上場利益の可能性もあるこの大学発のベンチャーの直接出資は、これまた大学にとっても一つブランドイメージを上げるためにも大きなインパクトになると思うんですね。
○参考人（小倉康嗣君） ベンチャー企業は本当に育てるところから見ていけるんですね、例えば大学発ベンチャーだと。そういう意味で、リスクがどのぐらいあるかというのはある程度見通せるということで、非常に期待するところが大きいというふうに思っています。また、出資によって、公開したときの、何というんですか、配当もそれなりに期待できるだろうと。
今回の改正の中でも大学発ベンチャーの話がありますけれども、そういう自主的な財源というのを確保していくというふうに、創意工夫が行われるということはいいことだと思うんですけれども、じゃ、この十年ぐらいを見たときに、そっちの方にしっかりとシフトしていけているのかという現実を見たら、そうでもないと思うんですね。
指定国立大学法人に対して、経済的リスクが高い大学発ベンチャーへの出資を可能としている点も問題です。経済的リスクが高いこと等から、これまで出資対象とはされなかった大学発ベンチャーへの出資を指定国立大学法人について可能にすることは、大学に高いリスクを負わせるものであり、大学の主たる業務である教育研究活動の安定的運営が損なわれかねません。
具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの創設数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてきたと思っております。
コラテジェンという、大阪大学発のベンチャー会社であるアンジェス社が開発した肝細胞増殖因子遺伝子をコードしたＤＮＡプラスミド製剤、これは薬理活性がいまいち分かりにくい製剤ですが、動脈硬化症やバージャー病による下肢の潰瘍が適応となっています。投与一回当たりの薬価は六十万三百六十円で、田辺製薬が販売しています。
今回、大変注目してございますのは、指定国立大学法人について、大学発ベンチャーへの出資を可能とするというところでございまして、私ども、学生諸君と、非常に元気な学生諸君たちが大変多く集まってくれて、社会変革をするためにはベンチャーを起こすというのも一つの大きな手段である、可能性であるということを再確認しているところでございます。
例えば、青葉山に構想しているサイエンスパークにおける集積エレクトロニクスやマテリアルによる資金の新しい流れ、またパワースピンなどの大学発ベンチャー、そして東北メディカルバンク機構を軸としたライフサイエンス研究の加速など、研究大学として新しい展開に取り組んでおられます。 先ほどもお話がございましたけれども、この東北大学は、十年前の東日本大震災で大きなダメージを受けられました。
大学発ベンチャーとかいうような投資も含め、寄附や投資の文化を、大学も自主性の中で創意工夫をやっていこうという流れですから、運営費交付金の在り方は慎重に考えないといけないとはいえ、今、過渡期ですから、非常に厳しいと思うんですね。 ですから、私もこれはウォッチしていきたいなということと、同じ質問を、運営費交付金の在り方について、最後に大野総長からもいただけたらと思います。
残念ながら、我が国の大学発の優れた研究成果が海外の企業によって実用化されるという事例が多く発生しています。ノーベル賞を受賞された本庶佑先生が見つけられたＰＤ―１分子も、当時は国内の産業界の支援が得られず、アメリカのベンチャーが大きな興味を示したことから企業化の道が開けたとのことです。我が国の大学発の優れた研究成果は、是非、我が国で実用化していただきたいと思います。
例えば、先日も報道もございましたが、四月一日より、筑波大学による実証成果を活用いたしまして、筑波大学発スタートアップのｉＬＡＣというものが新型コロナウイルスの全ゲノム解析サービスを開始した、こういったことが一例になるかと存じます。
同社は、平成二十六年に愛知県の中部大学発の研究開発型ベンチャーとして発足し、南相馬市産業創造センターに開発拠点を置いております。同社は、災害対策に最先端テクノロジーを生かすことをテーマに、南海トラフ地震に備えた長距離無人航空機の実装化に注力しており、そのため、東日本大震災の被災エリアで検証を行い知見を得る必要性について実感しているとのことです。
大学発ベンチャーの商品やサービスについて、有望なものは事業化を支援するとともに、事業化に成功した場合は政府が積極的に調達、採用するなど、米国のＳＢＩＲ制度のような取組を行うべきと考えます。 四月から改正科学技術・イノベーション活性化法が施行され、新日本版ＳＢＩＲ制度がスタートしますが、具体的にどのような支援策を講じていくのか、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、新たな社会や経済の変革が世界的に進む中、新産業につながる大学発ベンチャーの創出のための取組がますます重要となってきております。
さて、大学が大学発ベンチャー等に出資できる制度が整ったとしても、その制度が活用されなければ、また、それが生み出されていく環境が整備されていなければ意味がないことになります。つまり、大学発の研究成果を基にベンチャーを起業することを強力に後押しをすることや、起業した大学発ベンチャーを育てていくために経営ノウハウや資金面の支援などを行っていく必要があります。
また、産学官によるアントレプレナーシップ教育の充実や大学発ベンチャーの創出に向けた環境整備、産学官共創によるオープンイノベーションや地域におけるイノベーション創出等を推進するとともに、科学技術の戦略的な国際展開を図ってまいります。 さらに、大学等における技術流出防止の強化と研究成果の創出、育成のバランスを図ることが重要です。
また、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化のため、新たな価値を生み出していくアントレプレナーシップ人材の育成、大学発ベンチャー創出、産学連携を推進するとともに、研究環境のデジタルトランスフォーメーションを推進します。
また、産学官によるアントレプレナーシップ教育の充実や大学発ベンチャーの創出に向けた環境整備、産学官共創によるオープンイノベーションや地域におけるイノベーション創出等を推進するとともに、科学技術の戦略的な国際展開を図ってまいります。 さらに、大学等における技術流出防止の強化と研究成果の創出、育成のバランスを図ることが重要です。
また、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化のため、新たな価値を生み出していくアントレプレナーシップ人材の育成、大学発ベンチャー創出、産学連携を推進するとともに、研究環境のデジタルトランスフォーメーションを推進します。
例えば東京大学では、理学部化学科の菅裕明教授の研究成果を生かした大学発ベンチャー、ペプチドリームというのは、昨年の七月時点で六千億円に近い時価総額となっているなど、大学発ベンチャーの時価総額合計は一兆円に達しております。昨年秋には二百億円の東京大学債を発行いたしましたし、ダイキン工業との産学連携は百億円単位の規模で今行われております。
だから、やはり自分たちでファンドを持って、将来的には資金を獲得して、先ほどもありましたけれども、大学発のベンチャーみたいなものでどんどんどんどんイノベーションをやはり起こしていって、ある意味では日本の経済に対しても活力をどんどん与えていくような、あるいはそれを先頭に立って引っ張っていくような、要するにそういった大学を求めているのか、なかなかこれは、どういうことで評価をすればいいのかということが見えてこないと
三月五日は大阪大学発のバイオ企業アンジェス、三月十八日はＢＩＫＥＮ財団等が我々もワクチン開発するんだということをおっしゃっていて、予算もそれなりに投じられていると思うんですが、結局我々は英米のワクチン製薬会社から大量のワクチンを輸入することになりました。 国内でワクチン開発が本当に遅れている理由、この理由を厚労省の方々、どのように理解されているんでしょうか。
吉村大阪府知事が、十一月七日、読売テレビの情報番組に生出演されて、大阪大学発のバイオ企業アンジェスで開発中の新型コロナウイルスのＤＮＡプラスミドワクチンの進捗状況について、既に治験を実施するなど開発を進めているワクチンの最新状況を、十一月に入って、第三相、第四相、フェーズ４までやって、大量化する段階に入っている、安全性は一定程度確保されていると報告しています。
また、アントレプレナーシップ教育の充実や大学発ベンチャーの創出に向けた環境整備等を図るとともに、科学技術の戦略的な国際展開を図ります。 近年、国際的に大学等における技術管理の重要性が高まっております。技術流出防止の強化と研究成果の創出、育成のバランスを図りながら安全、安心を実現していくことが重要であり、現場の研究者が萎縮することのないよう、しっかりと取り組みます。
また、アントレプレナーシップ教育の充実や大学発ベンチャーの創出に向けた環境整備等を図るとともに、科学技術の戦略的な国際展開を図ります。 近年、国際的に、大学等における技術管理の重要性が高まっております。技術流出防止の強化と研究成果の創出、育成のバランスを図りながら、安全、安心を実現していくことが重要であり、現場の研究者が萎縮することのないよう、しっかりと取り組みます。
これは、東京大学発のＡＩベンチャーのアリスマー社が開発をした技術でありまして、ドローンとＡＩを使って３Ｄのハザードマップを作り上げると。災害時の浸水被害予測であります。